個人情報の取扱いについて
１．個人情報保護管理者
２．利用目的
３．個人情報の第三者提供について
４．役員の公開・提供について
５．個人情報の共同利用について
６．開示対象個人情報の「開示」「訂正」等の請求について
７．苦情および相談窓口
８．保有個人データの安全管理策のために講じた措置
９．認定個人情報保護団体
１． 個人情報保護管理者
当組合は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。
個人情報保護管理者 専務理事
２． 利用目的
当組合が取り扱う保有個人データの利用目的は次のとおりです。
（１） 当組合のサービスをご利用の方の個人情報
①共済金の請求にかかる共済金の適正・迅速な支払い
②共済金の請求にかかる事故調査
（医療機関、修理工場、警察、消防およびその他関係先に対する照会等を含みます。）
③再共済契約の締結および再共済金の請求等
④当組合が行う求償権の行使
⑤共済（保険）金不正請求等の犯罪防止および排除 等
⑥交通・労災事故防止
（２） 当組合へ就職を希望される方の個人情報
①採用選考のため
②連絡のため
③就職手続きのため
（３） 当組合の従業者の個人情報
①労務管理のため
（４） 上記以外で、当組合へお問い合わせされた方の個人情報
①お問い合わせに対応するため
※当組合では、当ウェブサイトを再度閲覧された際、より快適に閲覧していただけるよう、お客様のご使用のコンピュータを識別するため、および広告効果の測定・改善のためにCookieを使用しております。この機能を用いることにより、個人のプライバシーやご利用環境に悪影響を及ぼすことはございません。なお、Cookie受け取りの有無はブラウザの設定により拒否することもできます。
３． 個人情報の第三者提供について
当組合が取得した個人情報の第三者提供については次のとおりです。
（１） 当組合は、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報を除く）を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、次の場合は除きます。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ 円滑な事故対応および共済金の適正な支払いのために、必要な範囲内の情報を修理工場、医療機関、警察、消防、事故の相手方および相手方の損害保険会社(共済組合)等、 その他支払関係先等に提供を行う場合
⑥ 再共済契約の締結および再共済金の請求等に必要な場合 等
（２） 当組合が取得した個人番号および特定個人情報については、法令で認められた場合を除き、第三者に提供しません。
４． 役員の公開・提供について
法令に基づき当組合の役員に関する個人情報を公開・提供（総会または総代会で配布する資料に掲載する等）する場合、本人に対して以下を通知もしくは公表いたします。また、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者提供を停止いたします。
（１）利用目的 法人登記
（２）第三者に提供する個人情報 氏名、住所
（３）第三者への提供の手段又は方法 紙面、手渡し
（４）取得方法 本人から手渡し
５． 個人情報の共同利用について
（１） 本組合および全国トラック交通共済協同組合連合会（以下、「交協連」といいます。）では、交通共済、自賠責共済、政府保障事業委託業務を適正かつ公正に行うにあたって、損害保険料率算出機構または日本損害保険協会を管理責任者として個人データの共同利用を行っています。 ただし、個人番号および特定個人情報については除きます。
① 自賠責共済事業
自賠法施行令第３条第１，２項、および自賠法第２９条の２第１項に掲げる各事項
② 自動車損害賠償保障事業
自賠法第７７条、施行令第２２条第１項に基づき委託を受けた業務を遂行する上で必要となる各事項（自賠法施行規則第２７条第１項に掲げる各事項および同条第２項に掲げる各資料に記載される各事項）
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①、②の共同利用する個人データの項目、利用者の範囲についての詳細は次のホームページをご参照ください。 損害保険料率算出機構HP |
③ 任意・自賠一括仮払決済システム
本組合（損害保険会社）等が、他の損害保険会社等に契約されている自賠責保険（共済）を含め、一括して共済金（保険金）をお支払いする場合、当該損害保険会社（協同組合）等の間で確認し、 立替払いした自賠責共済（保険）金の決済を行うためのシステムです。
④ 情報交換制度（不正請求等防止）
共済契約の締結または共済金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社（協同組合）等の間で個人データを共同利用する制度です。
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③、④の共同利用する個人データの項目、利用者の範囲についての詳細は次のホームページをご参照ください。 日本損害保険協会HP |
（２） 本組合および交協連では、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責の無共済車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責共済契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約締結確認のはがきを出状するため、自賠責共済契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
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共同利用する個人情報の項目は以下のとおりです。 ・契約者の氏名、住所 国土交通省HP |
（３） 共同利用者
①損害保険料率算出機構または日本損害保険協会
②全国トラック交通共済協同組合連合会
③日本損害保険協会
④国土交通省
（４）利用目的 共済金支払
（５）個人データの管理について責任を有する者の名称
個人情報保護管理者 専務理事
（６）当組合の住所・代表者の氏名
名古屋市中区伊勢山二丁目５番２１号 理事長 鈴木基浩
（７）取得方法 紙面または電子データ
６． 保有個人データの「開示」「訂正」等の請求および第三者提供の記録の「開示」請求について
保有個人データについては、保有個人データの本人またはその代理人からの開示、変更等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」）、第三者提供の記録については開示の求めに対応させていただいております。
（１）開示等の求めの申し出先、提出していただく書面等
開示等の求めは、電話にて下記までお申し付けください。開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。
ＴＥＬ ０５２－７１５－５０００
中部交通共済協同組合 「個人情報問い合わせ係」
受付時間：9:00～17:30（土・日・祝・年末年始休業）
（２）開示等の対応に際して、以下の本人確認を実施させていただきます。
被害者（被害者または遺族）情報 氏名、住所
組合員および従事者情報 氏名、住所
採用情報（応募者または採用者） 氏名、住所、電話番号
（３）手数料について
郵送料等の実費が必要な場合があります。
（４）開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載宛に書留郵送、メール添付、その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせて頂く場合があります）で対応します。書留郵送をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封してください。
（５）非開示事由について
以下の①～⑦に該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
① 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当組合に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
② 代理人による申請に際して､代理権が確認できない場合
③ 所定の申請書類に不備があった場合
④ 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
⑤ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥ 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦ 他の法令に違反することとなる場合
７． 苦情および相談窓口
当組合は、ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談、およびその他のお問い合わせに、適切、かつ迅速に対応いたします。
ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談は、電話にて下記までお申し付けください。
ＴＥＬ ０５２－７１５－５０００
中部交通共済協同組合 「個人情報問い合わせ係」
受付時間：9:00～17:30（土・日・祝・年末年始休業）
８． 保有個人データの安全管理策のために講じた措置
① 個人データの取扱いに係る規程等の整備
個人データの取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運用
② 組織的安全管理措置
組合員から個人情報保護管理者への報告体制の整備、個人データの取扱い状況を定期的に自己 点検すると共に、他部署の組合員による定期的な監査の実施
③ 人的安全管理措置
組合員との秘密保持契約の締結および、教育の定期的な開催
④ 物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域における入退室の制限、個人データを取扱う機器、電子媒体および書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施
⑤ 技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う組合員の明確化、個人データへの不要なアクセスの防止
９． 認定個人情報保護団体
当組合の認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先は以下の通りです。
【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情解決の連絡先】
認定個人情報保護団体事務局
住 所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
ＴＥＬ ０１２０－７００－７７９
【注】当組合の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。