年表
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1971
(昭和46)
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６月 | 「愛知県交通共済協同組合」設立 |
| ７月 | 対人共済事業を開始 | |
| 1972 (昭和47) | ７月 | 事業地区を北陸三県（福井、石川、富山）へ拡大 |
| ７単協を会員として｢全国トラック交通共済協同組合連合会｣（交協連）設立 | ||
| 1973 (昭和48) | ５月 | 名称を｢中部交通共済協同組合｣へ改称 |
| ７月 | 事業地区を静岡県へ拡大 | |
| 1975 (昭和50) | ４月 | 労働災害共済事業を開始 |
| ８月 | 対物・車両共済事業を開始 | |
| 1976 (昭和51) | １月 | 対人共済に自損事故条項を新設 |
| 1978 (昭和53) | ４月 | 事業地区を岐阜県へ拡大 |
| ２月 | 対人共済に搭乗者傷害危険担保特約条項を新設 | |
| 1981 (昭和56) | ４月 | 福井、金沢、富山、静岡、岐阜事務所を開設 |
| 1989 (昭和64 / 平成1) | ５月 | 共済事業における５か年の基本構想を策定 |
| 1990 (平成2) | 12月 | 搭乗者傷害共済事業を開始 |
| 1991 (平成3) | ４月 | 対人共済金額｢無制限｣を新設 |
| 1994 (平成6) | ４月 | 豊橋、浜松、沼津事務所を開設 |
| 1995 (平成7) | ４月 | 本部機構を変更し、名古屋事務所を開設 |
| 1998 (平成10) | ４月 | 「安全運転サービスセンター」発足 |
| 1999 (平成11) | ７月 | 運転適性診断車導入（１号） |
| 10月 | 優良組合として愛知県知事表彰を受賞 | |
| 2000 (平成12) | ３月 | 中交協浜松ビル竣工 |
| 新ロゴ・ロゴマークを制定 | ||
| ４月 | 「中交協夜間・休日事故受付相談センター」運用開始 | |
| ５月 | 子会社｢有限会社新開保険センター｣設立（７月より事業開始） | |
| 2001 (平成13) | ４月 | 尾張事務所を開設 |
| 10月 | 自賠責共済事業を開始 | |
| 優良組合として中部経済産業局長表彰を受賞 | ||
| 2002 (平成14) | ４月 | 名古屋事務所を３事務所に分割 |
| 11月 | 対物共済金額｢無制限｣を新設 | |
| 2003 (平成15) | 10月 | 特別適性診断業務開始 |
| 2004 (平成16) | ７月 | 「安全運転トレーニングセンター」設置 |
| 10月 | 優良組合として中小企業庁長官表彰受賞 | |
| 2005 (平成17) | ４月 | 対物共済に「火・爆・漏特約」を新設 |
| 2006 (平成18) | １月 | 「トラック交通共済ロードサービス」業務開始 |
| 2008 (平成20) | 10月 | コンプライアンス（法令等遵守）方針等を策定 |
| 2009 (平成21) | ５月 | リスク管理基本方針等を策定 |
| 11月 | 中交協本部ビル竣工（名古屋市中区伊勢山） | |
| 2011 (平成23) | ４月 | プライバシーマーク付与認定を受ける |
| 10月 | 反社会的勢力への対応に関する基本方針等を策定 | |
| 2012 (平成24) | ４月 | 子会社「有限会社新開保険センター」を解散し、組合本体で損害保険代理店業を開始 |
| 名古屋補償グループを開設し、名古屋３事務所および尾張事務所の４事務所を２事務所に統廃合 | ||
| 10月 | 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定 | |
| 2015 (平成27) | ４月 | 本部を再編、また愛知・岐阜、北陸、静岡の３地域をブロック化し、各地域に損害調査部を新設 |
| 2017 (平成29) | １月 | 豊橋事務所を現所在地に移転 |
| 2018 (平成30) | 11月 | 各地域の損害調査部を廃止し、愛知・岐阜地域、北陸地域、静岡地域それぞれに統括部長を配置 |
| 2019 (平成31 / 令和1) | ３月 | 中交協無料ロードサービス開始 |
| ７月 | 特別適性診断にナスバネットを導入 | |
| 10月 | 中交協SDGs宣言を掲げる | |
| 2022 （令和4） | ４月 | 共済制度の改定 |
| 本部・名古屋事務所を再編、また北陸・岐阜、静岡・豊橋をエリア化 | ||
| ７月 | 「けん引自動車の対物賠償損害に関する特約」を新設 搭乗者傷害共済「２，０００万円」を新設 |
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| 10月 | 金沢事務所竣工 | |
| 2023 （令和5） | ４月 | 中交協マスコットキャラクター「ちゅうの助」誕生 |
| 11月 | 「特別指導講習(初任)」においてe-ラーニングを導入 |