年表
| 昭和46年 (1971年) |
６月 | 「愛知県交通共済協同組合」設立 |
| ７月 | 対人共済事業を開始 | |
| 昭和47年 | ７月 | 事業地区を北陸三県（福井、石川、富山）へ拡大 |
| ７単協を会員として｢全国トラック交通共済協同組合連合会｣（交協連）設立 | ||
| 昭和48年 | ５月 | 名称を｢中部交通共済協同組合｣へ改称 |
| ７月 | 事業地区を静岡県へ拡大 | |
| 昭和50年 | ４月 | 労働災害共済事業を開始 |
| ８月 | 対物・車両共済事業を開始 | |
| 昭和51年 | １月 | 対人共済に自損事故条項を新設 |
| 昭和53年 | ４月 | 事業地区を岐阜県へ拡大 |
| 2月 | 対人共済に搭乗者傷害危険担保特約条項を新設 | |
| 昭和56年 | ４月 | 福井、金沢、富山、静岡、岐阜事務所を開設 |
| 平成元年 (1989年) |
５月 | 共済事業における５か年の基本構想を策定 |
| 平成２年 | 12月 | 搭乗者傷害共済事業を開始 |
| 平成３年 | ４月 | 対人共済金額｢無制限｣を新設 |
| 平成６年 | ４月 | 豊橋、浜松、沼津事務所を開設 |
| 平成７年 | ４月 | 本部機構を変更し、名古屋事務所を開設 |
| 平成10年 | ４月 | 「安全運転サービスセンター」発足 |
| 平成11年 | ７月 | 運転適性診断車導入（１号） |
| 10月 | 優良組合として愛知県知事表彰を受賞 | |
| 平成12年 | ３月 | 中交協浜松ビル竣工 |
| 新ロゴ・ロゴマークを制定 | ||
| ４月 | 「中交協夜間・休日事故受付相談センター」運用開始 | |
| ５月 | 子会社｢有限会社新開保険センター｣設立（７月より事業開始） | |
| 平成13年 | ４月 | 尾張事務所を開設 |
| 10月 | 自賠責共済事業を開始 | |
| 優良組合として中部経済産業局長表彰を受賞 | ||
| 平成14年 | ４月 | 名古屋事務所を３事務所に分割 |
| 11月 | 対物共済金額｢無制限｣を新設 | |
| 平成15年 | 10月 | 特別適性診断業務開始 |
| 平成16年 | ７月 | 「安全運転トレーニングセンター」設置 |
| 10月 | 優良組合として中小企業庁長官表彰受賞 | |
| 平成17年 | ４月 | 対物共済に「火・爆・漏特約」を新設 |
| 平成18年 | １月 | 「トラック交通共済ロードサービス」業務開始 |
| 平成20年 | 10月 | コンプライアンス（法令等遵守）方針等を策定 |
| 平成21年 | ５月 | リスク管理基本方針等を策定 |
| 11月 | 中交協本部ビル竣工（名古屋市中区伊勢山） | |
| 平成23年 | ４月 | プライバシーマーク付与認定を受ける |
| 10月 | 反社会的勢力への対応に関する基本方針等を策定 | |
| 平成24年 | ４月 | 子会社「有限会社新開保険センター」を解散し、組合本体で損害保険代理店業を開始 |
| 名古屋補償グループを開設し、名古屋３事務所および尾張事務所の４事務所を２事務所に統廃合 | ||
| 10月 | 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定 | |
| 平成27年 | ４月 | 本部を再編、また愛知・岐阜、北陸、静岡の３地域をブロック化し、各地域に損害調査部を新設 |
| 平成29年 | １月 | 豊橋事務所を現所在地に移転 |
| 平成30年 | 11月 | 各地域の損害調査部を廃止し、愛知・岐阜地域、北陸地域、静岡地域それぞれに統括部長を配置 |
| 平成31年 | ３月 | 中交協無料ロードサービス開始 |
| 令和元年 | 10月 | 中交協SDGs宣言を掲げる |
| 令和４年 | ４月 | 共済制度の改定 |
| 本部・名古屋事務所を再編、また北陸・岐阜、静岡・豊橋をエリア化 | ||
| ７月 | 「けん引自動車の対物賠償損害に関する特約」を新設 搭乗者傷害共済「２，０００万円」を新設 |
|
| 10月 | 金沢事務所竣工 |