沿革

　昭和４０年代前半、高度経済成長に伴うモータリゼーションの急速な進展は、一方で交通事故の激増という大きな社会問題を発生させました。

　昭和４０年代なかばの社会情勢は、交通事故による被害者への賠償額の高額化が進み、当時の自賠責保険だけでは、賠償はもちろん被害者の救済すらできず、必然的に対人賠償保険に頼らなければなりませんでした。

　「走る凶器」としてダンプカーが交通事故多発の社会的糾弾を浴びて以来、損保業界からトラック全般にわたって割増保険料や契約拒否というペナルティーを課せられることもありました。

　昭和４５年、大阪において万国博覧会が開催され、大勢の外国人の来訪を迎えるに当り、万一人身事故を起こした場合の高額賠償が懸念されることから、大阪府トラック協会では、「万国博外国人交通事故賠償共済会」を発足、これがそもそも交通共済設立の発端となり、昭和４５年８月には、全国で初めての交通共済「大阪府交通共済協同組合」が設立されました。
愛知県トラック協会においても昭和４５年６月から設立準備を始め、昭和４６年６月に、現在の中交協の前身となる「愛知県交通共済協同組合」を設立し、対人共済のみの取り扱いで、同年７月１日より業務を開始しました。

　設立当初は愛知県をテリトリーとしていましたが、後に福井・石川・富山・静岡・岐阜の５県が加入し、ブロック単位の協同組合としての基盤ができあがり、昭和４８年５月に名称を「中部交通共済協同組合（中交協）」に改称しました。

　現在では、トラック交通共済の全国団体である全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）に１５の交通共済協同組合が結集し、その事業対象地区は沖縄県を除く１都１道２府４２県にもおよんでいます。