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TOP > 個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

1.個人情報保護管理者
2.利用目的
3.個人情報の第三者提供について
4.役員の公開・提供について
5.個人情報の共同利用について
6.開示対象個人情報の「開示」「訂正」等の請求について
7.苦情および相談窓口
8.認定個人情報保護団体

1. 個人情報保護管理者
 中部交通共済協同組合(以下、当組合といいます)は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。
個人情報保護管理者    専務理事
2. 利用目的
 当組合が取り扱う開示対象個人情報の利用目的は次のとおりです。
(1) 当組合のサービスをご利用の方の個人情報
  @共済金の請求にかかる共済金の適正・迅速な支払い
A共済金の請求にかかる事故調査
  (医療機関、修理工場、警察、消防およびその他関係先に対する照会等を含みます。)
B再共済契約の締結および再共済金の請求等
C当組合が行う求償権の行使
D共済(保険)金不正請求等の犯罪防止および排除 等
E交通・労災事故防止
(2) 当組合へ就職を希望される方の個人情報
@採用選考のため
A連絡のため
B就職手続きのため
(3) 上記以外で、当組合へお問い合わせされた方の個人情報
@お問い合わせに対応するため
3. 個人情報の第三者提供について
  当組合が取得した個人情報の第三者提供については次のとおりです。
(1) 当組合は、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報を除く)を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、次の場合は除きます。
@ 法令に基づく場合
A 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
B 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
C 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
D 円滑な事故対応および共済金の適正な支払いのために、必要な範囲内の情報を修理工場、医療機関、警察、消防、事故の相手方および相手方の損害保険会社(共済組合)等、 その他支払関係先等に提供を行う場合
E 再共済契約の締結および再共済金の請求等に必要な場合 等
(2) 当組合が取得した個人番号および特定個人情報については、法令で認められた場合を除き、第三者に提供しません。
4. 役員の公開・提供について
 法令に基づき当組合の役員に関する個人情報を公開・提供(総会または総代会で配布する資料に掲載する等)する場合、本人に対して以下を通知もしくは公表いたします。また、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者提供を停止いたします。
(1)利用目的 法人登記  
(2)第三者に提供する個人情報 氏名、住所  
(3)第三者への提供の手段又は方法 紙面、手渡し  
(4)取得方法: 本人から手渡し  
5. 個人情報の共同利用について
(1) 本組合および全国トラック交通共済協同組合連合会(以下、「交協連」といいます。)では、交通共済、自賠責共済、政府保障事業委託業務を適正かつ公正に行うにあたって、損害保険料率算出機構または日本損害保険協会を管理責任者として個人データの共同利用を行っています。 ただし、個人番号および特定個人情報については除きます。

@ 自賠責共済事業
自賠法施行令第3条第1,2項、および自賠法第29条の2第1項に掲げる各事項
A 自動車損害賠償保障事業
自賠法第77条、施行令第22条第1項に基づき委託を受けた業務を遂行する上で必要となる各事項(自賠法施行規則第27条第1項に掲げる各事項および同条第2項に掲げる各資料に記載される各事項)
@、Aの共同利用する個人データの項目、利用者の範囲
についての詳細は次のホームページをご参照ください。

損害保険料率算出機構HP

https://www.giroj.or.jp/about/privacy/utilize_1.html
B 任意・自賠一括仮払決済システム
本組合(損害保険会社)等が、他の損害保険会社等に契約されている自賠責保険(共済)を含め、一括して共済金(保険金)をお支払いする場合、当該損害保険会社(協同組合)等の間で確認し、 立替払いした自賠責共済(保険)金の決済を行うためのシステムです。
C 情報交換制度(不正請求等防止)
共済契約の締結または共済金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社(協同組合)等の間で個人データを共同利用する制度です。
B、Cの共同利用する個人データの項目、利用者の範囲に
ついての詳細は次のホームページをご参照ください。

日本損害保険協会HP
B
http://www.sonpo.or.jp/about/guideline/kyodoriyou/0003.html
C http://www.sonpo.or.jp/about/guideline/kyodoriyou/0010.html
(2) 本組合および交協連では、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責の無共済車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責共済契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約締結確認のはがきを出状するため、自賠責共済契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
共同利用する個人情報の項目は以下のとおりです。
・契約者の氏名、住所
・証明書番号、共済期間
・自動車の種別
・車台番号、標識番号または車両番号

国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/info/other/privacy.html
(3) 共同利用者
@損害保険料率算出機構または日本損害保険協会
A全国トラック交通共済協同組合連合会
B日本損害保険協会
C国土交通省

(4)

利用目的 共済金支払
(5)

管理責任者 当組合および全国トラック交通共済協同組合連合会
(6)

取得方法 紙面または電子データ
6. 開示対象個人情報の「開示」「訂正」等の請求について
 開示対象個人情報については、保有個人データの本人またはその代理人からの開示、変更等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)の求めに対応させていただいております。
(1)開示等の求めの申し出先、提出していただく書面等
 開示等の求めは、電話にて下記までお申し付けください。開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。
  TEL 052−715−5000
中部交通共済協同組合
受付時間:9:00〜17:00(土・日・祝・年末年始休業)

(2)開示等の対応に際して、以下の本人確認を実施させていただきます。
  被害者(被害者または遺族)情報
組合員および従事者情報
採用情報(応募者または採用者)
氏名、住所
氏名、住所
氏名、住所、電話番号

 
(3)手数料について
   郵送料等の実費が必要な場合があります。

(4)開示等の求めに対する回答方法
   申請者の申請書面記載宛に書面によって回答いたします。書面以外での方法による回答 をご希望される方は、手続き時にその旨ご連絡ください。

     (5)非開示事由について
 以下の@〜Fに該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
@ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当組合に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
A 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
B 所定の申請書類に不備があった場合
C 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
D 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
E 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
F 他の法令に違反することとなる場合
7. 苦情および相談窓口
 当組合は、ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談、およびその他のお問い合わせに、適切、かつ迅速に対応いたします。
 ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談は、電話にて下記までお申し付けください。
  TEL 052−715−5000
  中部交通共済協同組合
  受付時間:9:00〜17:00(土・日・祝・年末年始休業)
8. 認定個人情報保護団体
 当組合の認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先は以下の通りです。
   【認定個人情報保護団体の名称】
   【苦情解決の連絡先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室 
     住 所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
     TEL 0120−700−779
   【注】当組合の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

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